IES・環境マネジメントシステム・スタンダードとは
岩手県内の企業を中心に、環境マネジメントシステムの構築や維持の適切性を評価し認証登録する団体です。岩手県の盛岡市で活動しています。
KES規格を適用してIES独自に審査登録をする認証システムを運用しています。またKESとのとの相互認証システムを持ち、IESの審査によってKESへの登録も可能です。
KES環境マネジメントシステムと相互認証の関係（ＫＥＳ全国推進協議会）があります。
- ステップ１
- 小規模組織の環境活動を維持する段階
- ステップ２
-
環境活動が定着し、意図した成果を生み出す段階で、
ISO14001認証の前段階に相当する
コンサルティングと審査が一体化（ISOは峻別）しており、システム構築手順が確立（コンサル・審査・認証取得手順）しています。
グリーン調達基準にKESを適用する例が増え、日立製作所他・京都府・神戸市は14001と同等のEMSと認定されています。
登録証の有効期間は3年で、その都度更新審査をします。（他は確認審査という。ISOと同じ）
審査日数を1日を基本としており、審査費用が格段に安いのが特徴です。
IESの役割とは？
環境活動は皆さんの事業の持続に役立つことを期待しています。
私達は岩手県内各社を対象に、環境マネジメントシステムの適切さを評価する審査、認証登録・コンサルタント等のサービスを提供しています。
それによって、環境保全に取り組む会社の顧客や社会の信頼を高め、将来に渡って会社を存続・発展させるお手伝いをしています。また持続可能な地域社会をつくり世界共通の課題解決に貢献できます。
KESとの協同認証システムが確立されており、IESでの審査後にKESや他県の認証機関にも登録することも可能です。
地域形環境マネジメントシステムの認証のメリット
環境への負担を減らすことが一番の目的ですが、環境マネジメントシステムを導入し、会社全体で一丸となって取り組むことで、業務体制の見直しや業績向上、社会からの信頼性の強化に繋がると私たちは考えます。
社会の評価を高め、信頼性を強化できる
- 持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みにつながり、国際社会や地域と共生できる
- 脱炭素社会を目指して強化される環境法規制に対応でき、社会的責任が向上する
- 顧客や取引先、近隣社会などからの評価が高まり、取引の継続や事業を持続できる可能性が高まる
- 「いわて地球環境にやさしい事業所（地球温暖化防止に積極的な事業所のこと）」の認定を受けると、岩手県の公共工事において技術評価点が加算され入札の優位性が高まり、また物品調達でも優先されるなど、事業の維持・拡大において実利面のメリットがある
- 取引条件としてIESやKESをISO14001と同等のマネジメントシステムを持つ組織と評価する自治体や企業もある
負担の少ない経営基盤を持つことで、経営の安心につながる
コスト面の改善
- ISO審査費用と比べて年間約130,000円（100人以下の例）と格段に安い
- コンサルタントや構築、自己評価員養成研修も低価格で提供できる
- 環境活動以外の経営全体を発展させ、経営の安心を実現する
- 法逸脱、環境関連事故の経営リスクを回避、低減できる
- 省エネ省資源・廃棄物削減・リサイクル促進によるコストダウンを図り、事業利益を確保する
業務面の改善
- ISO14001に準じた簡易な仕組みで専任体制も不要のため、維持が容易である
- 審査対応の負担や書類作成が少なく、ISOへの移行もスムーズである
- 改善サイクルの仕組みで環境目標や業績向上を実現する
- 新たな環境関連ビジネスの機会を見出し、より高度な製品・サービスが提供できる
- 製造・サービスの仕事を安定させて（バラツキなく）、持続できる
- 社員のスキルアップとモチベーションが高まる
- 環境（ESG）投資に金融機関からの融資条件が優位になる可能性がある
経験豊富なプロフェッショナル審査員が、皆さんに新たな気づきを提供する
- 外部目線（審査制度）であなたの会社の強みや弱みをはっきりさせ、経営課題の解決や改善が一層進む
- ISOと同等レベルの審査だが、コストパフォーマンスが極めて高い
地域形環境マネジメントシステムとは
NPO法人KES環境機構（KES*）が定めた国内共通の規格で、ISO14001（国際共通規格）の簡便版で国内だけで通用する地域規格です。構築維持が容易で、小規模組織に向いています。また将来IESからISOに移行することも容易です。
岩手では、KES規格に準拠した岩手県版規格を「IES」として、独自の審査認証制度を運用しています。「いわて環境マネジメントフォーラム（任意団体）」が運営しています。
IESとKESの相互認証登録制度のメリット
- 1 ．多くの組織（中小企業・自治体・学校・家庭）に適用できる
- 2 ．環境問題に関心をもって日常的に取り組める
- 3 ．低コストで取り組みやすく、手間の少ないシステム
- 4 ．形式にとらわれず、実行を優先する
- 5 ．組織が自信を持ち、事業の活性化につなげる
- 6 ．環境配慮による本業での付加価値が期待できる（環境ビジネスの追求・環境意識の啓発）
- 7 ．本来業務の見直し・ムダの排除ができる（コスト削減・業務効率化など）
- 8 ．組織改革・業務改善・技術開発等が進む
- 9 ．審査日数を1日を基本としており、審査費用が格段に安い。
- 10．組織にとって対応時間や書類の業務負荷（環境報告書の提出不要）が少ない。
- 11．登録証の有効期間は3年で、その都度更新審査をする。他は確認審査という。（ISOと同じ）
- 12．審査員はISO審査員が担当することが多く、低コストでISOと同じ審査レベルが得られる。
- 13．形だけの認証ではなく、実益を重視した組織の環境経営を後押しする。